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老人ホーム・介護施設を選ぶときに役立つ社会福祉用語集

老人ホーム用語集Q&A
有料老人ホーム(介護付・住宅型)、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、グループホームなど・介護施設を選ぶ時、パンフレット(資料)記述されている「ちょっと分かりにくい用語」
老人ホーム・介護施設を選ぶときには知っておきたいポイントのキーワード!
老人ホームを探す前の事前準備にお役立てください。

老人ホーム 用語集

老人ホームを探す時に出会う分かりにくい用語、知っておきたい老人ホーム用語集
Q
24時間看護職員常駐
A
標準的な老人ホームでは、看護職員の配置は、9時から18時までの体制が多いです。24時間看護職員が常駐し夜間帯でも医療面のサポートを行うホームが増えています。このような施設ですと、医療行為が必要な方の受け入れも可能です。また、24時間看護職員が常駐していない老人ホームでは、オンコール体制の場合が多く、看護職員は自宅などに待機しており、必要な場合に対応できるようになっています。
Q
ADL
A
通常、ADL(activities of daily living)という場合は、身の回りの動作、移動動作を指します。生活していく上で欠かせない、食事やトイレ、入浴などの動作で、日常生活活動とも言われます。ADLの低下では、体力、筋力など身体機能が低下し、お箸等がうまく使えなくなるなどの症状がみられ、毎日の生活に支障がでてきます。
Q
QOL(Quality of life)
A
QOL(Quality of life/クオリティ・オブ・ライフ)とは、人がどれだけ幸福を感じながら、質の高い生活を送り続けて行くことができるかの概念で、健康であり、心理的にも社会的にも満足できる、質の高い生活を送れる状態を言います。
Q
アクティビティ・サービス
A
老人ホームでのアクティビティ サービスでは、日常を生き生きと送れる為のサービスで、食事をおいしく楽しんでもらうための工夫や音楽やペットとの触れ合い、美容、体操など、日常生活に潤いと喜び、心身の活性化を与えるものになっており、個人の嗜好に合わせた様々なサービスが提供されています。
Q
グループホーム
A
介護保険制度では、グループホームといえば認知症高齢者型を指します。入居条件では、要支援2から要介護5までの認定者である事が必要です。グループホームは、福祉施設というよりも住宅とみなされており、在宅サービスに位置付けています。日常と変わらない生活を送るために、専門スタッフ等の援助を受けながら、小人数で生活を営む(食事の準備や洗濯など普段の生活を送れる)介護の形態のことです。身体的には元気な方が多く入居され、レクレーション、イベントなどが多く組み込まれています。運営は、老人ホームと同じく、社会福祉法人などがあたっています。
Q
ケアプラン
A
介護保険制度で要介護認定を受けた場合、適切な福祉サービスが提供されるように、本人の希望や必要性と利用限度額や回数に基づいて作成される介護計画書のことをいいます。ケアプランは利用者ニーズの把握、援助項目の明確化、具体的サービスの種類と役割分担の決定、といった段階を経て、ケアマネージャーを中心に作成されます。また、ケアプランは、一定期間の計画で、利用者ニーズ等に変化がある場合には、新たな目標を設定し、ケアプランを策定する事になります。【care plan】
Q
サービス付き高齢者向け住宅
A
サービス選択型の高齢者向け住宅になります。その為、運営法人により、サービスに大きな違いが見られます。共通のサービスは、生活相談や安否確認などで、食事サービスも選ぶことができます。プライバシーが守られた賃貸住宅とケアスタッフが常駐して、有料老人ホームと変わらない住宅など、選択の幅があります。介護サービスが必要なサービスは、外部のサービスを受ける事も多々あり、国の定める人員配置基準は適応されず、施設の基準で職員が配置されます。リハビリについても訪問リハビリや通所リハビリのサービスを利用する事になります。ただし、最近では、介護付有料老人ホームと変わらないサービスを提供する施設もあります。
Q
作業療法士
A
日常、生活を続けて行く上で必要な動きを「作業」と捉え、その「作業」を行う為の機能(手足の指先の動作から認知機能など)を維持、改善する為のリハビリを行います。「作業」の目的は、調理や掃除など家事全般から趣味、日常の社会活動など地域活動に対応する具体的な能力を指し、実習のリハビリからゲーム・レクレーション又は、トレーニング器具を使って機能維持のサポートをしていきます。作業療法士は、国家資格に合格し、厚生労働大臣の免許を受けた者で、医師の指示の下に作業療法を行います。最近では作業療法士が配置されたホームも増えてきています。
Q
シニア向け分譲マンション
A
広さや設備は、一般の分譲マンションと変わりなく自立した今までの生活を楽しむことができます。違いとしては、車椅子で生活できるバリアフリーも確保されています。また、浴室やトイレなどには、緊急ボタンが設置され、イザという時の配慮がされています。生活の環境を保つためのサービスも充実。コンシェルジュや看護師や介護スタッフが常駐も。介護度がすすんだとしても、暮らし続けられる工夫がされているのが、シニア向け分譲マンションになります。健康なうちから生活をすることから、施設内には、天然温泉大浴場やレストランなども併設があり、喫煙や飲酒も楽しめますし、ペットと暮らしも可能です。また、贈与や相続も可能な所有権方式の分譲マンションが人気です。
Q
ショートステイ
A
ショートステイ「短期入所生活介護」とは、要介護の高齢者が1日~3日、(4日以上連続して利用する場合は、ケアマネジャーが作成したケアプランが必要)、施設へ入所し日常生活の介護(食事、入浴、排泄など)や機能訓練を受けながら施設で生活ができる福祉的サービスです。職員には、介護職員、機能訓練指導員が配置されているため、レクリエーションの他に、機能訓練を受ける事もできます。ショートステイの利用機会としては、家族の旅行、冠婚葬祭などで一時的に在宅介護が困難な時です。ただし、年末年始、お盆の時期などは、ショートステイの利用希望者が多く、予約が取りづらい欠点もあります。また、医療ケアやリハビリが必要な方には、「短期入所療養介護」と言われるショートステイもあります。
Q
セカンドオピニオン
A
医療の分野で用いられる用語で、第二の意見を「セカンドオピニオン」と言います。※主治医の意見は「ファーストオピニオン」。主治医の診断や治療法が適切か、主治医以外に別の意見を求めることで、よりいい決断・判断をするため治療を受けるかどうかを判断するための患者側の一つの手段です。
Q
ソーシャルワーカー
A
ソーシャルワーカーとは、社会福祉士と精神保健福祉士の資格を持って、福祉の相談援助業務に携わる職種を指します。病気やケガなどによる悩みや不安、医療費・生活費などの経済的問題などを解決する為の手助けをする福祉の専門家になります。病院の医療連携室では、医療ソーシャルワーカー(MSW)と呼ばれ、社会福祉施設では、生活相談員とも呼ばれ、保健施設や地域包括支援センターにも配属されています。
Q
特定施設の人員配置
A
①1施設・事業所当たりの従事者数(常勤換算)
・看護師1.8人(常勤1.3人)
・准看護師1.0人(常勤1.0人)
・機能訓練指導員0.6人(常勤0.4人)
・介護職員17人(常勤13.6人)
②介護職員比率
・3:1以上が39.0%
・2.5:1以上が35.4%
・2:1以上が17.3%
・1.5:1以上が4.7%
③医療処置ができる介護職員
・0人が51.9%
・1人が11.5%
・2人が3.5%
・無回答19.4%
【社保審-H29.7.19-参考資料3】
介護付有料老人ホームなどの「特定施設」では、職員配置の最低基準が設けられています。3人の要介護者に対し1人以上の介護または看護の職員を配置することが義務付けられており、その配置を3:1と表示しています。つまり入居者が30人いるホームの場合、介護または看護職員を10名以上配置しなければいけないということになります。人員配置が2.5:1→2:1となるにつれて、手厚い看護体制であると言えます。
Q
特養
A
特別養護老人ホーム。2001年以降に新設された施設は個室が設置基準になりましたので、それまでの2~4人部屋のイメージから変りつつあります。現在は、「ユニット型」の介護スタイルで10数人が一つの生活グループになります。また、特養は、国などから補助を受けている公的施設になりますので、要介護度3以上であり、介護環境(身寄りがない等)で、入居の優先順位が決まります。待機順番とは、申し込み順ではなと認識しておく必要があります。
Q
有料老人ホーム
A
有料老人ホームには、大きく分けて、介護付有料老人ホーム、住宅型、健康型とになります。施設の割合としては、70%以上が「介護付有料老人ホーム」となります。介護サービスを主な目的としており、ヘルパーさんが24時間~365日常駐していますので、必要に応じて、介護サービスを受ける事ができます。また、看護職員も9:00~18:00で配置されているので、薬の管理や医療行為も可能になっています。クリニックが併設している施設もあります。リハビリにも力を入れており、理学療法士や作業療法士が常駐している施設もあります。居室は、18m2が標準的です。月額利用料金は、地域間格差があり、概ね15から25万円~からになります。
Q
理学療法士
A
理学療法士は、立てる、歩ける、座れる、寝返りができる、食事ができるなどの生活行為の基本動作ができるように、体の基本動作の能力評価と向上、回復の方法について支援助言します。回復させる為の運動療法や物理療法などを行います。理学療法士は、国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けた者で、医師の指示の下に、理学療法を行います。理学療法士を常勤させて、個別リハビリを行うなど、リハビリを強化しているホームもあります。
Q
老健
A
介護老人保健施設。在宅復帰を目指すための施設です。機能訓練室があり、理学療法士が指導に当たります。医務室、診察室があり医師、看護師が常駐しています。在宅復帰を目標にしているため、入所期間は無期限ではなく、3か月毎に退所か入所継続の判定が行われます。また、療養型老健施設もありますが、病気や障害の進行で、急性期病院に入院する場合は退所となります。
Q
介護支援専門員
A
同義語:ケアマネージャー(略してケアマネ)。ケアマネージメントを行なう介護保険に関する専門職です。介護認定を受けた(要介護者や要支援者)利用者の相談に応じて、介護保険サービス(訪問介護、デイサービスなど)を受けられるように、ケアプラン(介護サービスの計画書)の作成や市町村、サービス事業者との連絡調整を行う者とされています。要介護者や要支援者の人が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識、技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けた者とされています。 ケアマネージャーの多くは、居宅介護支援事業所や保健施設に所属しています。
Q
介護福祉士
A
介護福祉士とは、お年寄りや身体の不自由な方の介護をする役割を担い、入浴や食事の介助など身の回りの介護を行うほか、自立に向けた助言や相談なども行う専門職です。福祉サービスの中心的資格者として広く認知されています、介護目標や計画の立案能力等も求められるほど重要な存在です。有料老人ホームなどの施設で介護にあたるか、介護を受ける方の自宅まで行き、食事や入浴など介護のお手伝いなどをしています。介護福祉士は国家資格になります。
Q
介護保険のサービス
A
介護が必要になっても、安心して生活が営めるようスタートした保険サービスです。加入者が保険料を出し合い、必要なときには、認定を受けて、必要な介護サービスを利用する事ができます。受けられる保険サービスは(在宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス)の三つがあります。要介護認定の結果によって異なります。介護認定により、「介護給付」「予防給付(新予防給付)」があります。また、介護保険のサービスには、それぞれに利用料金が決められおり、利用負担は、原則介護サービス費用の1割です。
Q
居宅介護支援事業所
A
居宅介護支援事業所に、在籍しているケアマネージャーが中心になって、要介護者のケアプランを作成し、要介護者やその家族を支える仕事をしているのが居宅介護支援事業所です。全国に40,000事業所以上あり、営利法人48.7%、社会福祉法人25.7%、医療法人16.1%の割合で経営・開設されています。ケアマネジャーは自分が所属している法人に関わらず、利用者、家族の立場に立って、公正中立にケアプランを作成する必要があるとされています。また、利用者は、地域を担当している居宅介護支援事業所に連絡をする段階で対応のよいところから選ぶことができます。
Q
社会福祉士
A
医療機関や介護施設に働き、日常生活が困難になった高齢者などの相談相談を受けながら、援助・助言などを行います。さまざまな社会資源(行政、公的サービス、民間の介護サービス)と幅広く連携を取りながら、情報を提供し、必要な介護サービスが受けられるよう調整する役割を担っています。
Q
主任ケアマネジャー
A
ケアマネージャーは、要介護者が住み慣れた地域で、自立した生活を送れるよう医療職をはじめとする多職種と連携、協働しながら要介護者等を支援します。さらに、主任ケアマネジャーにおいては、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域課題の把握から社会資源の開発など地域ずくりや地域のケアマネジャーの人材育成の役割を担うものです。
Q
小規模多機能ホーム
A
住み慣れた自宅での生活を可能にする在宅介護サービスです。定員29名までの少人数の登録制。年中無休なので、いざという時にも対応可能。専任のケアマネジャーが必要な介護サービスをプランニングし支援します。通常は、「通い」のサービスを利用しながら、「泊まり」を組み入れたり、時には自宅に来てもらっての訪問介護サービスも受ける事ができます。この為、介護度が重くなったり、認知症がすすんでも自宅での生活が可能でし、月額定額制のため、介護保険利用限度額を越える事もなく安心です。
Q
生活相談員
A
生活相談員は、入所希望者の相談受付から入所者、家族との相談、ケアマネージャーや施設内スタッフ、さらに地域との連携、調整を行う役割を担っています。つまり、入所している高齢者が安心して生活を送れるように、環境整備を行う仕事です。また、生活相談員とは、社会福祉主事任用資格者、社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、介護福祉士などの資格のほか老人福祉施設の施設長経験や一定期間以上の介護職経験のある人 となっています。
Q
地域包括支援センター
A
高齢者の方の相談窓口です。2005年の介護保険法改正で制定され、各区市町村の小学校区ごとに、担当センターが設置されています。高齢者の方が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、健康や介護などに関する相談を受け、身体や生活状況に必要な諸制度やサービスの手続きを支援しています。スタッフとして、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師が在籍し、センター窓口や電話で相談をする事ができますし、必要であれば自宅も訪問します。
Q
民生委員
A
民生委員は、社会福祉に対して意欲が高く、熱意を持っている人が選ばれます。地域の身近な相談役として、地域に住む高齢者の把握や相談にのることを役割としています。人格的に優れ、社会の諸制度のも精通した人が選ばれ自治体や専門機関への橋渡しの役割も担っていますが、現在、志願者が少なく人員不足が懸念されています。
Q
要介護認定
A
要介護認定とは、どのような介護が必要かを判定するためのものです。介護が必要性かな?と感じた時点で申請します。要介護認定を受けて「介護保険サービス」を利用する事ができます。申請は、市町村の福祉・介護保険課・保健福祉課などになります。1次判定では、ケアマネジャーによる聞き取り調査、2次判定では、主治医の意見書などにより、申請から30日以内に、認定結果と介護保険被保険者証が郵送されます。要支援・要介護認定の結果に応じて、介護保険給付額や使える「介護保険のサービス」の種類が決まります。
Q
養護老人ホーム
A
65 歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護 を受けることが困難な者を入所させ、養護する施設をいう。※参照
A
65 歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を 必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な者を入所させ、養護する施設 をいう。※参照
Q
軽費老人ホーム、都市型軽費老人ホーム、軽費老人ホームA型、軽費老人ホームB 型
A
無料又は低額な料金で食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する施設であり、このうち軽費老人ホームは、身体機能の低下等が認められ、又は高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者であって、家族による援助を受けることが困難な者を、都市型は、都市部を中心とした地域において自炊のできる程度の健康状態にある者を、A型は身寄りのない者、家族との同居が困難な者を、B型は自炊のできる程度の健康状態にある者を入所させる施設をいう。※参照
Q
社会福祉法人
A
社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法に基づき設立された法人をいう。なお、福祉行政報告例では、都道府県知事、市長(特別区の区長を含む)が所轄庁である法人のみ報告されるため、厚生労働大臣が所轄庁となる法人(全国を単位として行われる事業を行っている法人等)は含まれていない。※参照
Q
社会福祉協議会
A
地域福祉の推進を図ることを目的として社会福祉法に基づき設立された団体で、あって、社会福祉法人として認可されているものをいう。※参照


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